財団法人農林統計協会

最終更新日　2012年2月2日

☆「農・林・水」の３白書、好評発売中！☆

戦後日本の食料･農業･農村第６巻　21世紀農業・農村への胎動　戦後日本の食料・農業・農村編集委員会　編戦後日本農業の展開過程と現実を示し、その歴史的位相を踏まえた上で、今後の方向性を世界的視野にたって明らかにする。「農村社会史」の続編。本巻では、農業の国際化、新食糧法と米問題、環境問題と農業技術革新、新基本法の成立と新たな方向、国際農業協力等の問題から最も新しい時点における問題の動向を捉え、今後の展望を明らかにしている。	世界の農業環境政策－先進諸国の実態と分析枠組みの提案－　荘林幹太郎・木下幸雄・竹田麻里　著「農業環境政策」は、今や各国共通の緊急課題となっている。その際、レファレンスレベル（農家と社会の責任分界点）を認識してから「政策分析枠組み」を策定していくことが重要だ。本書では、EUをはじめ環境政策先進国の政策実態を横断的に分析し、広範な農業環境政策を提案する。	日本農業の動き№175　海外経済連携協定と日本農業の針路　農政ジャーナリストの会　編経済・産業界のリードにより、日本政府は、TPPをはじめ海外諸国との経済協定を締結する方向に舵をきった。日本農業を守るために我々はどうすべきか？その針路を模索するために、各分野のスペシャリストが東アジアの食糧需給状況を分析し、近々の貿易自由化の情勢を詳しく解説する。
二つの時間管理法　星　勉　著民間調査機関で調査研究に20年以上にわたって携わる研究者が、常日頃から考えていた「時間管理法」を披歴する。仕事に、時間に追われる現代のビジネスパーソンは「これからの時代、今まで以上に付加価値を見出す活動、言い換えて価値創造社会を生み出していくしかない」と、日本の進むべき方向を示唆する。そして「忙しい人ほど価値創造が可能」と、コロンブスの卵的な発想法を提案する。	共生農業システム叢書第７巻　北海道と沖縄の共生農業システム　仁平恒夫編著北海道と沖縄の農業は、①畑作のウェイトが高い②大消費地から離れている、といった共通点もあるが、気候、地理、作目など、多くの部分で違いが多い。この両地域の農業を比較することで、それぞれの姿をより鮮明に映し出す。	中国農業のゆくえ―JIRCASの中国農業・社会経済調査研究― 　銭小平　編著本書は、JIRCAS(国際農林水産業研究センター)と中国による「中国食料の生産と市場の変動に対応する安定供給システムの開発」日中共同研究プロジェクトを通じて、近年の中国の食糧政策と食糧・畜産物の需給動向、農産物貿易・食の安全性問題、農民の組織化問題、経営リスクの考え方などのホットな農業問題の現状を解析した。

☆統計書☆

　平成22年　漁業就業動向調査報告書　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年　農地の移動と転用（土地管理情報収集分析調査結果）　経営局構造改善課

　農業経営統計調査報告　平成21年度　畜産物生産費　農林水産省大臣官房統計部

　平成22年　耕地及び作付面積統計（併載　平成18～21年類型統計）　農林水産省大臣官房統計部

　平成20年　木材需給報告書　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年　牛乳乳製品統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年　畜産物流通統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成22年版　ポケット　食品統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年　青果物卸売市場調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年産　米及び麦類の生産費　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年産　工芸農作物の生産費　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年　農業経営統計調査報告　経営形態別経営統計（個別経営）　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年　農業経営統計調査報告　営農類型別経営統計（組織経営編）　農林水産省大臣官房統計部

　平成21～22年　第８５次農林水産省統計表　農林水産省大臣官房統計部

　平成22年度版　ポケット園芸統計　　農林水産省統計部　編

　平成22年度版　ポケット水産統計　　農林水産省大臣官房統計部　編

　平成22年　農作物災害種類別被害統計　　農林水産省大臣官房統計部　編

　平成21年度　食料需給表　農林水産省大臣官房食料安全保障課

　平成21年産　果樹生産出荷統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年産　野菜生産出荷統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年度　食品ロス統計調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年（度）　漁業経営調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　平成20年度　林業経営統計調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　平成21年　畜産統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成19年度　林業経営統計調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　平成22年版　ポケット　農林水産統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成20年　経営形態別経営統計（個別経営）　農林水産省大臣官房統計部

　平成20年産　工芸農作物等の生産費　農林水産省大臣官房統計部

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白　　　　書
平成２３年版　「森林・林業白書」 10/06/01更新
平成２２年版　「水産白書」 10/07/13更新

キーワードによる書籍検索
書籍検索（キーワード） 09/05/29更新

2005年農林業センサス結果報告書

第１巻都道府県別統計書（47分冊）（詳細）　[ PDF ]

各報告書の目次

2008年漁業センサス報告書

２００８年漁業センサス報告書

全８巻・別冊

	2005年農林業センサスの電子媒体データ（製品・価格情報）　08/05/19更新


『戦後日本の食料・農業・農村』刊行遅延等についてのお詫び並びに今後の刊行予定についてのご連絡(PDF形式)	09/05/13
正誤表　「ポケット肥料要覧　2006」　(PDF形式)	07/07/24
雑誌の廃刊および休刊について	07/03/19



	農林水産統計用語（抜粋）　日英用語一覧

戦後日本の食料･農業･農村第６巻　21世紀農業・農村への胎動　戦後日本の食料・農業・農村編集委員会　編戦後日本農業の展開過程と現実を示し、その歴史的位相を踏まえた上で、今後の方向性を世界的視野にたって明らかにする。「農村社会史」の続編。本巻では、農業の国際化、新食糧法と米問題、環境問題と農業技術革新、新基本法の成立と新たな方向、国際農業協力等の問題から最も新しい時点における問題の動向を捉え、今後の展望を明らかにしている。	世界の農業環境政策－先進諸国の実態と分析枠組みの提案－　荘林幹太郎・木下幸雄・竹田麻里　著「農業環境政策」は、今や各国共通の緊急課題となっている。その際、レファレンスレベル（農家と社会の責任分界点）を認識してから「政策分析枠組み」を策定していくことが重要だ。本書では、EUをはじめ環境政策先進国の政策実態を横断的に分析し、広範な農業環境政策を提案する。	日本農業の動き№175　海外経済連携協定と日本農業の針路　農政ジャーナリストの会　編経済・産業界のリードにより、日本政府は、TPPをはじめ海外諸国との経済協定を締結する方向に舵をきった。日本農業を守るために我々はどうすべきか？その針路を模索するために、各分野のスペシャリストが東アジアの食糧需給状況を分析し、近々の貿易自由化の情勢を詳しく解説する。
二つの時間管理法　星　勉　著民間調査機関で調査研究に20年以上にわたって携わる研究者が、常日頃から考えていた「時間管理法」を披歴する。仕事に、時間に追われる現代のビジネスパーソンは「これからの時代、今まで以上に付加価値を見出す活動、言い換えて価値創造社会を生み出していくしかない」と、日本の進むべき方向を示唆する。そして「忙しい人ほど価値創造が可能」と、コロンブスの卵的な発想法を提案する。	共生農業システム叢書第７巻　北海道と沖縄の共生農業システム　仁平恒夫編著北海道と沖縄の農業は、①畑作のウェイトが高い②大消費地から離れている、といった共通点もあるが、気候、地理、作目など、多くの部分で違いが多い。この両地域の農業を比較することで、それぞれの姿をより鮮明に映し出す。	中国農業のゆくえ―JIRCASの中国農業・社会経済調査研究― 　銭小平　編著本書は、JIRCAS(国際農林水産業研究センター)と中国による「中国食料の生産と市場の変動に対応する安定供給システムの開発」日中共同研究プロジェクトを通じて、近年の中国の食糧政策と食糧・畜産物の需給動向、農産物貿易・食の安全性問題、農民の組織化問題、経営リスクの考え方などのホットな農業問題の現状を解析した。