谷口信和：編集代表
安藤光義：編集担当

2019年8月6日公表の「食料自給率」（カロリーベース）は37％まで落ち込んだ。その状況の中、現在の基本計画の進展度を検証し、「食料安全保障」等について基本計画の果たすべき役割について識者が論説した。またEU、スイスなど海外の安全保障についても紹介した。そして、13団体のステークホルダーからの意見を集めた。

A５判／220ページ／定価（本体価格2,800円＋税）／2019年12月刊

ISBN978-4-541-04304-7

はしがき　総論　食料・農業・農村基本法における食糧自給率と基本計画の意義（谷口信和）　
第?T部　基本計画を再考する―食料安全保障の視点から―
第1章 食料自給率・自給力からみた基本計画の検証（矢口芳生）、第2章　格差と食料（小嶋大造）、第3章　食料需給構造の変化からみた基本計画の検証（鵜川洋樹）、4章　再検討が迫られる構造政策と農地中間管理機構（安藤光義）、第5章　「持続可能な食と地域づくりに向けたJAグループの取り組みと提案」について（馬場利彦）、第6章　食料の輸入依存と国際貿易協定（服部信司）、第7章　EUの食料安全保障（石井圭一）、第8章　スイスの食料安全保障と国民的合意の形成（平澤明彦）、第9章　米韓FTAで危機が深化する韓国の農業・農村（柳京煕）
第?U部　私たちはこう考える―ニッポンの食と農の未来系　憂う我が国（薮田秀行）、憲法と人権（坂本進一郎）、リーダー養成と所得確保の施策展開が急務（吉弘昌昭）、農業の持続的発展と農村の再生（柚木
茂夫）、支えあう集落と家族農業の残る政策を（北沢俊春）、全日農は未来に責任を持った食と農をめざす（市村忠文）、私たちが「基本計画」に求めるもの（真嶋良孝）、我が国の酪農経営の現状（三国貢）、保育園・幼稚園・学校給食をオーガニックに！（久保田裕子）、食品ロスと食の未来（田中入馬）、
欧米先進国の“畜産革命”と日本社会の現状（松木洋一）、飼料用米の定着・拡大こそ食品安全保障の要である（信岡誠治）、新たな「食料・農業・農村基本計画」に関する意見（並木崇）