日本農業年報61
アベノミクス農政の行方
―農政の基本方針と見直しの論点―


谷口信和:編集代表
石井圭一:編集担当
 

官邸主導型と言われるアベノミクス農政はどのように行われているのか。具体的な動きを見据えて、明らかにする。そして、TPPへの対応、農地中間管理機構の設立、経営所得安定対策の見直しは、どのように展開されているのか。そうしたアベノミクス農政への農業現場の対応は第U部で紹介する。

A5判/200頁/本体価格3,200円/2015年3月刊

ISBN978-4-541-04021-3


<主要目次>

第T部 4つの改革の背景と問題点
総 論 アベノミクス農政の「全体像」−財界主導型農政への転換−(東京農業大学 谷口信和)
第1章 農政決定メカニズムの大転換―官邸主導型農政の意志決定プロセス−(農業協同組合新聞 野沢 聡)
第2章 TPP交渉と日米協議−日本政府の対応を中心に−(日本農業研究所 服部信司)
第3章 農地中間管理機構創設の意義と問題点―制度的見地からの検討−(中央大学 原田純孝)
第4章 「4つの改革」における米政策の見直し(農林中金総合研究所 小針美和)
第5章 経営所得安定対策の見直し(水田フル活用)と転作―飼料用米―(東京農業大学 信岡誠治)
第6章 経営所得安定対策の見直しと麦大豆生産振興(中央農業総合研究センター 梅本 雅)
第U部 農業現場の政策対応
第7章  経営所得安定対策の見直しと北海道畑作(北海道大学 東山 寛)
第8章 震災後の宮城県被災地農業の復興とその政策(宮城大学 森田 明)
第9章  福島県浜通りにおける農業振興―複合災害の現場から−(東北大学 石井圭一)、
第10章  中国四国:中山間地帯―集落営農法人先行地域と「4つの改革」― (JC総研 小林  元)
第11章  大分県における飼料用米生産・利用の動向と政策対応(別府大学 中川 隆)

   

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