TPP不参加　戸別所得補償の継続―そこに日本農業・日本社会の展望がかかる―

TPP交渉の経過をたどり、アメリカ業界団体の意向を詳細に分析、交渉締結により、日本が得るものはほとんどないとして「TPP不参加」、アジアにおける経済連携は「日中韓＋ASEAN」を軸にすることを提案する。国内では「戸別所得補償の継続」が日本農業を支えることを主張。

A5判／定価（本体価格1,800円＋税）／2012年６月刊

ISBN978-4-541-03826-5

第�T部　ＴＰＰ交渉参加問題と日本農業・日本経済
第�T章　ＴＰＰ交渉の現状と日本の参加問題
第�U章　TPP日米事前協議の動向：米国業界団体の意向と日米首脳会談−日本は飛んで火に入る夏の虫になってはならない−」
第�V章　アメリカのコメ状況―基礎状況と構造変化、各段階価格の日米比較、対日輸出可能量　
第�U部　戸別所得補償―継続に日本農業の展望がかかる―　
第�W章　戸別所得補償の検証と評価
第�X章　水田利活用事業：穀物22万トンの生産拡大を実現−純輸出増→食料自給率向上の展望を示す−
第�Y章「日本農業の構造改革・規模拡大―規模拡大達成の畜産、再生会議・基本方針、農地集積・新規就農者支援―、
第�V部　日本農業の国際環境　
第�Z章　ＷＴＯ交渉：袋小路の現状・背景とＷＴＯの今後―
第�[章　アメリカ次期農業法の動向−背景（高価格・高所得・支出削減）、上院農業委員会案の可決、今後−