日本農業年報57
民主党農政1年の総合的検証
―新基本計画から戸別所得補償本対策へ―


梶井 功:編集代表
谷口信和:編集担当
 

モデル対策から本対策に移行することになった戸別所得補償を全面的に取り上げ,政策決定システムや農業予算の分析を加えて,民主党農政1年の総合的検証を行った。戸別所得補償については,まず,モデル対策の実績と課題を検討し,2011年度からの本格実施政策の評価軸を政策と実態の両側面から提起。そして,本対策については政策全体の理念と課題を検討するとともに,米政策・転作政策(自給率向上政策)・畑作振興政策の側面から独自の検討を加えた。

A5判/定価(本体価格2,400円+税)/2011年7月刊
ISBN978-4-541-03776−3


<主要目次>

T.総論
〔T〕民主党農政かくあるべし―期待と現実(梶井 功)
〔U〕民主党の農政決定システム―政治主導の挑戦と混迷(藤井庸義)
〔V〕TPP交渉と日本農業―菅政権の参加判断における問題(服部信司)
〔W〕農業予算の理念と構成の変化(石原健二)

U.戸別所得補償モデル対策の実績と課題
〔T〕米戸別所得補償モデル事業の実績と課題(磯田 宏)
〔U〕東日本における米戸別所得補償モデル対策取り組みの現状と課題−栃木県の取り組みを中心に(秋山 満)
〔V〕西日本における米戸別所得補償モデル事業への取り組みの実態(伊庭治彦)
〔W〕水田利活用自給力向上事業の実績と課題(荒井 聡)

V.新基本計画と戸別所得補償制度本対策の課題
〔T〕農業者戸別所得補償制度の理念と政策の課題―水田作と畑作にまたがって(谷口信和)
〔U〕食料自給率の向上と戸別所得補償制度の課題(梅本 雅)
〔V〕畑作物所得補償交付金制度は畑作農業の担い手対策たりうるか(松木 靖)
〔W〕新基本計画と食料自給率向上(鈴木宣弘、木下順子)

   

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