日本農業の動きNo.173
政権交代下での新基本計画

農政ジャーナリストの会　編
　

民主党政権が作成した基本計画では２０２０年の食料自給率目標を５０％に設定し、その柱として「戸別所得補償制度の本格導入」「消費者ニーズに合った生産体制への転換」「農業の６次産業化による所得増大」等をあげている。これらの計画は果たして実効性を持ちうるのか？自民党農政との違いを明らかに出来たのか？

B6判／定価（本体価格1,200円＋税）／2011年１月刊

ISBN978-4-541-03739-8

＜特集＞政権交代下での新基本計画　どこへ行く？迷走する新基本計画（合瀬）、政権交代を生かして新たなビジネスに挑む（涌井）、新基本計画が目指すもの（佐々木）、食料・農業・農村基本計画を「読む」（生源寺）、消費者サイドから見た、新たな食料・農業・農村基本計画（山本）
＜農政の焦点＞TPP議論が惹起した本質と背景を考える（大山）
＜地方記者の眼＞中華マネーの森林買収（鈴木）
＜秋田県大潟村共同取材＞米粉麺は大潟村と日本農業を救うか（岡部）、日本農業のモデルを目指した時代から今新たに（大川）、JA全農あきたの米の販売戦略（木村）、実現可能な長期政策を（村田）、参加した人、しなかった人の不安（森）、大潟村で思うこれからの農業（行方）