日本農業年報53 農業構造改革の現段階−経営所得安定対策の現実性と可能性−


梶井功 編集代表、谷口信和 編集担当
 

「戦後農政の根本的転換」を目指す農業構造改革。その柱の「経営所得安定対策」の現状を全国の研究者が報告する。各地で農業構造改革はどこまで進んでいるのか。多角的な視点から現状を浮き彫りにする。

A5判/264頁/定価(本体価格2,500円+税)/2007年03月刊

ISBN978-4-541-03409-0


<主要目次>

T.総 論
[T]担い手は形成されるのか
[U]日本農業の担い手問題の諸相と品目横断的経営所得安定対策
U.各地にみる農業構造改革の到達点
[T]「個別完結型」高度機械化体系による大規模畑作経緯の展開−北海道畑作地帯 十勝と網走−
[U]大規模化と地域差拡大の下での担い手の展開状況−北海道水田地帯 上川と空知−
[V]経営所得安定下における中規模家族経営の再編と地域農業の課題−東北田畑作地帯 岩手−
[W]大規模家族経営の存立条件−東北水田作地帯 山形・庄内−
[X]農業構造変動の現状と経営安定対策の課題−北関東水田作地帯 栃木−
[Y]新潟県における構造変動と担い手問題−北陸水田作地帯 新潟−
[Z]兼業深化地域における水田農業の多様な担い手の展開構造−近畿水田作地帯 滋賀−
[[]集落農場型農業生産法人の展開と課題−中国中山間地域 広島−
[\]JAサポート型法人設立にみる経営所得安定対策−四国中山間地域 愛媛−
[]]西南暖地における水田農業と構造改革農政−北九州二毛作地帯 福岡−
[]T]南九州における農地利用の実態と担い手の存在態様−南九州畑作地帯 鹿児島−
[]U]さとうきび作農業の動向と「直接支払い」−沖縄畑作地帯−
資 料〈T〉経営所得安定対策等大綱

   

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