世界の直接支払制度
日本農業研究所理事 岸康彦 編
WTO体制に対応して、農業保護は価格支持型(消費者負担)から直接支払型(納税者負担)へ転換し、環境保全と農業の多面的機能が重視され始めた。EU、アメリカ、韓国、日本の直接支払制度の仕組みと特徴を相互に比較でき、現状の論点と問題を追究する。
A5判/220頁/定価(本体価格2,000円+税)/2008年10月刊
第1部 各国・地域の直接支払制度 T EU(欧州連合)/U ドイツ・バイエルン州/V フランス/W イギリス/X アメリカ/Y 韓国/Z 日本 第2部 直接支払制度をめぐる論点 T 直接支払いの出現と世界の農政/U ドイツ・バイエルン州における農耕景観の保護とその背景/V フランスの直接支払制度と小規模経営/W イギリスの直接支払制度をめぐる論点/X アメリカにおける直接支払制度の論点/Y 韓国における稲作農業構造の特質と直接支払いの課題/Z 日本における直接支払い導入と構造政策