新農業基本法の施行により、その作成が義務づけられた「食料・農業・農村基本計画」。昨年公表された「基本計画」では、「食料自給率４５％」の実現をはじめ多くの施策を打ち出している。本書では、これらの施策の有効性を徹底的検討。

Ａ5判／232頁／定価（本体価格2,500円＋税）／2001年4月刊